2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○中川国務大臣 原子力規制庁設置法の附則の規定によりまして、三年以内の見直し検討チームをつくりまして、その報告を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図りました。 具体的には、内閣府に、現在のような政策統括官以下の原子力防災を専任で担当する組織を発足させました。
○中川国務大臣 原子力規制庁設置法の附則の規定によりまして、三年以内の見直し検討チームをつくりまして、その報告を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図りました。 具体的には、内閣府に、現在のような政策統括官以下の原子力防災を専任で担当する組織を発足させました。
それでは、さっきの原子力規制庁設置法に戻りますが、これは、成立したときに、三年以内に見直しということになっておりましたけれども、何か見直しはされたのでしょうか。
組織上、これは原子力規制委員会設置法ですか、原子力規制委員会、規制庁設置法において、原子力規制委員会は独立性の高いいわゆる三条委員会になっている、しかし環境省の外局という位置づけも同時にある、こういうことになるわけでありまして、そういった意味では、まず、かつての保安院と経企庁に比べてそういった原子力安全規制の点では大きな進歩だった、こう思います。
まず、委員長候補、田中氏についてですけれども、内閣府原子力委員長代理を務めていらしたということは、規制と利用を分けるという規制庁設置法の趣旨に反すると私は考えますけれども、いかがでしょうか。